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会社の登記

増資・減資登記

資本金の捉え方についての昔と今

会社には、必ず資本金があります。昔の商法時代は、株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円以上の資本金がなければ会社をつくることができませんでした。
現在の会社法では、そうした縛りはなく、言ってしまえば1円でも会社はつくれます。

この資本金の額に増減が生じたときには、その旨の登記をする必要があります。

もっとも、資本金を増やす場合と減らす場合とでは、その意味合いが大きく異なります。
資本金を増やすのは、多くの場合会社が成長しているか、成長が見込まれるようなときでしょう。一方、資本金を減らすのは、資本金として計上していたお金を他の目的に使用する必要に迫られたとき等が挙げられるでしょう。

資本金の意味合いとして、昔から「会社の信用度」を算定するひとつのものさしとして考えられてきた風潮があります。

現在は、資本金だけを見てもしょうがないので、徐々に薄れつつありますが、資本金を踏まえた上で融資が実行されたというケースは少なくないでしょう。

増資よりも厳しい減資

資本金を増やす場合、その手段はひとつではありません。
代表的なのは、株式の発行です。新たに株式を発行し、それに対する払込みがされることで資本金が増加します。

他にも、資本準備金や剰余金を減少して、資本金を増加させることもできます。

これに対し、会社の一方的な都合で、資本金を勝手に減らされてしまうと、債権者としてはたまりません。

そこで、会社法では資本金の減少をする際には、必ず債権者保護手続をとらなければならないと定められています。

登録免許税は、減資登記では3万円で、いわゆる「その他の登記」になるので、商号変更や目的変更等と同時に申請すれば、3万円で済みます。

一方、増資登記では、原則増加した資本金に1000分の7の税率をかけた金額になりますが、その税額が3万円に満たなければ3万円となります。
具体的には、増加した資本金が約428万を下回るのであれば、一律3万円になるということです。

いずれにしても、無理をして資本金の増減をしても意味がありません。
身の丈に合った資本金にするのが、もっとも適しているのは間違いないところです。

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