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会社の登記

登記をしないで放置したら

登記の放置は会社法違反

中小企業の社長さんの中には、登記事項に変更が生じる度に登記することを面倒に思う方もいるでしょう。

中には、しなくてはいけないと分かっていながら、余計な出費のひとつと考え、登記をしない会社もあるかもしれません。

しかし、会社法976条には、過料に処すべき行為が列挙されており、その最初に記載されているのが「登記をすることを怠ったとき」です。

条文上は、100万円以下の過料とありますが、実際には、裁判所から通知が送られてくるまで正確な金額は分かりません。
また、何年放置したらいくらというような基準すらありません。

経験則として言うなら、数万円というケースが多いように思われますが、過料の制裁があった後も改善が見られないような場合は、当然ながら過料の額も上がると考えるのが自然でしょう。

特に役員変更登記に顕著

この、「登記をすることを怠った」ことを「登記懈怠(とうきけたい)」と呼びます。
登記懈怠の代表格は、役員変更登記ですが、会社法になり、登記簿からは役員の任期が判断できない現状で、どこまで登記懈怠かの調査をするのかは分かりません。

ちなみに、多くの会社の登記においては、登記の期限は原因が発生したときから2週間以内です。現実には非常にあっという間と言えるかもしれませんので、登記事項の変更を予定したときから、その後の登記のことも併せて考えておくべきでしょう。

役員変更の登記懈怠においては、そもそも役員の選任自体をしていなかったという「選任懈怠」とは区別されます。

いずれにしても、登記には登録免許税がつきものです。さらに上乗せとして過料も払うことになってしまえば、それこそ余計な出費となるので、期限には注意しなければなりません。

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