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会社の登記

目的変更登記

どんな会社かがわかるのが目的

会社の登記簿をご覧いただくとお分かりのように、その会社がどういった活動をするのかという概要である「目的」を登記する必要があります。

会社を設立する当初、かなり神経を使う項目でもあります。

たとえば、ある業種を行うには許認可が必要で、その許認可申請を行うときに、一定の事項が目的に記載されていなければならないという場合があります。

もし漏れていれば、目的変更登記をしなければなりません。
なので、設立当初には、その後の中長期的な計画を立てて、そこから将来的に行うかもしれない事項も含めて目的を決めていく場合も少なくありません。

ただし、あれもこれもと目的に含めてしまうと、外部から見た場合に、いったい何の会社なのかが不明確になり、信用を得にくくなることも考えられます。

あくまで、事業の延長線上にある事項の記載にとどめておくのもひとつでしょう。

まとめられる手続はまとめるのもひとつ

一方、事業をしていく中で、成長による拡大や方向転換等の理由により、目的の変更が必要になる場合もあるでしょう。

目的変更登記では、登録免許税が3万円かかりますが、いわゆる「その他の変更登記」の部類に含まれます。
そのため、同じ部類に含まれる商号変更の登記などと併せて申請すれば、合計3万円で済みます。

これらは定款変更が必要となり、株主総会で決議する必要がある場合が多いので、まとめられるのであれば、まとめてしまえれば手続としても登録免許税も無駄になりません。

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