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会社の登記

本店移転登記

会社を設立する際には、会社の住所にあたる「本店」が必ず登記されます。

その後、事業の展開によっては、本店を移すことを検討する場合も少なくありません。より広い事務所に引っ越すのがその典型です。

この場合、2週間以内に本店が移転したことの登記をしなければなりません。

内か外かで手続が大きく変わる

本店移転には、大きく2種類あります。
それは「管轄内移転」と「管轄外移転」です。

この管轄というのは、法務局の管轄のことで、本店の所在地を管轄する法務局に変更が生じるかどうかで分類されます。

変更が生じない「管轄内移転」では、管轄が変わらないので、本店移転の登記を申請する法務局も1か所になります。

一方、変更が生じる「管轄外移転」では、移転前と移転後の2か所の法務局に対して申請をすることになります。

さらには、管轄外移転では、2つの申請をまとめて移転前の法務局へ提出するという決まりがあります。
その中で、移転後の申請については、その法務局の管轄内に、新たに会社を設立することと同じような意味合いを持つため、登記の中身は設立の登記に近い部分も見られます。

定款にどこまで記載するか

本店については、定款にも記載されます。ただし、具体的に○丁目○番○号まで記載する必要はありません。○○市や○○群○○町という、いわゆる最少行政区画までを記載すれば足ります。

なぜこの点を問題にするかというと、管轄内移転の場合に、定款の本店についての記載がどうなっているかで、手続が変わる場合があるからです。

たとえば、○○市までしか定款に書いていない場合、同じ市内に本店を移転するのであれば、定款を変更する必要はありません。一方、同じ市内の移転でも、定款に番地まで記載されていれば、定款を変更する必要があります。
定款の変更は、株主総会の特別決議が必要となるのが原則ですし、当然議事録も必要になります。

なお、管轄外移転の場合には、移転前の法務局で審査が終了したら、移転後の法務局に書類が一式送られ、再度審査がされるので、通常の登記の倍以上時間がかかることがあるので注意が必要です。

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