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会社の登記

役員変更登記

会社によって役員の任期が異なる

すべての会社には、必ず1人以上の取締役がいます。一般には、取締役や監査役等のことを役員と呼ぶことが多いと思いますが、役員には任期があります。

任期がくると、会社としてはその後の役員を選出しなければなりません。引き続き同じ人が役員に選出されることも何ら問題ありません。

昔の商法時代は、たとえば取締役の任期は約2年と決まっていたのですが、平成18年に会社法が適用されてからは、会社の形態にもよりますが、一定の範囲で任期を自由に決められるようになりました。
具体的には、約10年まで伸長することができるようになりました。

もっとも、役員の任期が何年になっているのかは、登記簿からは分かりません。この現状の制度には、改善の余地があるでしょう。

2週間はあっという間

そして、新しい役員が就任することを承諾すれば、その旨を2週間以内に登記しなければなりません。これを、通常役員変更登記と呼びます。

他にも、役員に辞任、死亡、破産、後見開始等の事由が生じれば、役員変更登記をする必要があります。役員を減らさずに、増やすだけという場合でも同様です。

一方、たとえば株式会社では、代表取締役について個人の住所も登記しなければなりません。この個人の住所が変更になった場合も、変更の登記をする必要があります。

その際、通常の登記の感覚では、住所が変更になったことを証明する書類(住民票など)を添付する必要があるように思えるのですが、特に求められていません。
ただし、いつ住所が変更になったかという日付は登記簿に記載されることになります。

任期は安易に決めるべきではない

これら役員変更登記をするには、原則通り登録免許税がかかります。
原則は1件につき3万円ですが、会社の資本金が1億円以下であれば1万円となります。なお、1件というのは、1回の申請という意味なので、1回の申請内であれば何人の役員の申請をしても1件というカウントになります。

余談ではありますが、役員変更登記を頻繁にするのが嫌だという理由だけで、役員の任期を最大の約10年にするのはおすすめしません。

たとえば、辞めてもらいたい役員がいる場合など、約10年にしてしまった任期が邪魔をしてしまうことがあるからです。

会社の規模や今後の展開等、総合的に判断する必要があるでしょう。

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