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相続

特別代理人選任

選任が必要な典型例

相続人 たとえば、右図のような相続関係で相続人全員のA、B、C3人で遺産分割協議をしようとしたときに、BCが未成年者の場合、特別代理人の選任が必要になります。

また、特別代理人は、BとCで同一人物がなることはできず、それぞれに対して選任しなければなりません。
これは、本来未成年者の代わりに手続等を行う親権者と、未成年者とが利益相反関係になることが原因です。(民法826条)

利益相反関係とは、噛み砕いて言えば、親が自由に子供の取り分を決めてしまうと、子供の取り分を減らせば、それだけ親の取り分が増えてしまうという状態を指します。
本来、親は子供の利益になるように動くものですが、遺産分割協議のようなケースでは、子供の利益のために動こうとすると、親自身の利益が損なわれてしまいます。
これを利益が相反する関係と言うのです。

この状態では、公平が保ちにくいということから、民法は、特別代理人を選任し、遺産分割協議を親と特別代理人とで行うよう求めています。

なお、特別代理人には、厳格な要件はありませんので、司法書士等の専門家はもちろん、相続人ではない親族の方や、ご近所の方でもなれます。

選任するときにほぼ決まる

遺産分割協議の際に特別代理人の選任が必要となった場合、家庭裁判所への選任申立てをするには、遺産分割協議案を作成する必要があります。
これは、家庭裁判所が選任した特別代理人が、たとえば親と話を合わせて、結局は親に有利な遺産分割協議を行うことを防ぐのが主な目的です。

選任の段階で遺産分割の協議案を提示することで、家庭裁判所が子供の利益が守られているか、または、親に多く相続させることに対しての合理的理由があるかなどを判断しやすくなります。

管轄の家庭裁判所により、取り扱いや手続にかかる時間等は異なりますが、一般には選任された特別代理人は、家庭裁判所に提示した内容に限定された権限を有することになります。

そのため、遺産分割協議における利益相反を回避するために行う特別代理人の選任手続では、選任後の特別代理人に自由裁量による権限が認められていませんので、遺産分割協議案をどうするかが重要になってくるのです。

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