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相続

遺産分割調停

まずは調停から

遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わないとき、または協議ができないときは、各相続人は、家庭裁判所に分割を請求できます。
(民法907条2項)

遺産分割については、調停の他に、審判を求める手続もありますが、当事者間の話し合いによる解決が望ましいとの考えから、まずは調停を申し立てるのが通常です。

仮に、調停を申し立てずに、いきなり審判を申し立てたとしても、裁判所の職権により調停に付されるケースがほとんどでしょう。
(家事審判法9、11、17条)

調停もあくまで合意が必要

調停手続では、相続人や遺産の範囲などをまず確定させ、遺産の評価をはじめ、特別受益や寄与分の主張を踏まえ、具体的な分割方法について、合意が成立するよう進めていきます。

その後、合意が成立すれば、合意内容が調書に記載され、無事調停成立となります。
このとき、調書は確定した審判と同一の効力を有することになります。
(家事審判法21条1項)

一方、合意が成立しない等の場合は、調停の申立てがされた時に審判の申立てがあったものとみなされ、審判手続に移行することになります。

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