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会社設立

設立の登記

設立希望日に法務局は

定款の作成・認証、資本金の払い込みが完了すれば、設立の登記に必要な書類等を揃え、設立希望日に法務局へ登記の申請をすることになります。

なお、お日柄等を考慮し、せっかく設立したい日が決まっても、その日に法務局が閉まっていれば登記を申請することができません。
その場合、残念なことではありますが、別の日にするほかありません。

設立の登記をする際の、ごく一般的な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 設立時取締役等の選任書(定款に記載することも可)
  • 設立時代表取締役の選定書(定款に記載することも可)
  • 取締役等役員の就任承諾書
  • 代表取締役の印鑑証明書(会社の形態により取締役等になる場合あり)
  • 払込証明書(発起設立の場合)
  • 本店所在地決議書(定款に記載することも可)
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード申請書

このほか、現物出資をする場合には、別途調査報告書等の書類も添付します。

必要書類には落とし穴がたくさん

これらの書類については、誰がどの資格で作成するかがポイントになります。
たとえば、1人で会社を設立する場合でも、発起人としての立場、設立時取締役・代表取締役としての立場、個人としての立場を使い分けて書類を作成します。

また、間違えやすいのが払込証明書です。
払込証明書は、代表取締役が作成した証明書に、代表取締役個人の通帳のコピーを添付し、契印もし、通常は4枚1組の書類となります。

さらに、代表取締役個人の口座への入金方法にも一定の決まりがあります。
たとえば、入金日は定款の認証日後であることはその代表格です。他にも、たとえば資本金が300万円だとして、口座に既に100万円があった場合、200万円を入金することで結果300万円にすればいいだろうという誤解がよくあります。
必ず、定款認証日後に資本金相当額以上が入金されていなければなりません。

また、出資者が他にもいる場合には、その出資者の名前が通帳に載るように、手数料はかかっても振込で入金する必要がある点にも注意が必要です。

登録免許税の違いを踏まえて

一方、株式会社の設立にかかる登録免許税は、資本金の額に税率の1000分の7を掛けた額が原則になります。
ただし、この額が15万円未満であれば一律15万円です。およそで言えば、資本金が2000万円以下の株式会社であれば一律15万円となります。

その上で、ワン・ストップでももちろん可能なオンラインによる登記申請を行うことで、5000円の減税が認められています。

そもそも、会社といっても株式会社だけではありません。
持分会社と呼ばれる合名会社、合資会社、合同会社も立派な会社です。これら持分会社を設立する場合、登録免許税が6万円であったり、定款の認証が不要になるという特徴があります。

株式会社でなければダメだということがなければ、一度検討してみるのも悪くないでしょう。そのあたりについても、お気軽にご相談ください。

なお余談ですが、司法書士に設立を依頼すれば、登記申請等の代理をしてくれますが、行政書士等に依頼した場合、ご自身で法務局に対して登記申請を行うことになるという違いがあります。

司法書士事務所 ワン・ストップ

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