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会社設立

定款の認証

オンラインの利用で4万5000円の減税

株式会社をつくる場合には、作成した定款を公証役場で認証してもらう手続が必要になります。たとえば株式会社ではない持分会社(合名会社、合資会社、合同会社の総称)では、定款の認証は必要ありません。

この定款の認証のときに問題となるのが、定款を紙で作るかデータで作るかという点です。
なぜなら、従来通り定款を紙で作成した場合、その定款に4万円の印紙を貼らなければならないからです。

一方、オンラインで電子定款を認証してもらう手続においては、そもそも印紙を貼るという余地がないので、言ってしまえば4万円の税金がかからずに済みます。

ただし、誰でもすぐに電子定款を認証してもらう電子認証ができるわけではありません。
電子認証をするためには、電子署名と呼ばれる本人確認作業が必要となり、電子署名を行うには、一定の機関から電子署名に必要なカード等を発行してもらわなければなりません。

つまり、専門家でない方にとっては、この電子認証の手続は非常に大変だということです。

さらには、オンラインを利用してその後の株式会社設立の登記を申請すれば、登録免許税が5000円減税される特例があります。

最近ではほぼないとは思いますが、オンライン環境が整備されていない専門家に依頼するのは避けた方が良いかもしれません。

手続する公証役場は本店の最寄で

また、定款の認証をする公証役場は、設立しようとする株式会社の本店の所在地を管轄する法務局の管轄内でなければなりません。

つまり、本店が千葉にあれば千葉の公証役場で、埼玉にあれば埼玉の公証役場で行うということです。

実際には、定款の認証を行う日までに、公証人との打ち合わせを経て、定款の記載内容を固めておき、認証当日はスムーズに手続が終わるような流れになります。

なお、定款の認証には公証役場に対する手数料がかかりますが、実費も含めておよそ5万2000円ほどです。

また、公証人との相談においても、公証人ごとに判断が分かれるような場合もあります。不安な場合には、同じ公証役場内の他の公証人や、違う公証役場にも問い合わせをしてみるのも効果的かもしれません。

余談ではありますが、司法書士に依頼した場合は、これら定款の認証やそれにかかる公証役場とのやり取りを代理してもらうことができますが、行政書士等に依頼した場合には、ご自身でしなければならないという違いがあります。

定款の認証が完了すれば、資本金の払い込みを行い、設立の登記に向けて作業が進んでいきます。

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