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会社設立

定款(ていかん)の作成

会社の根本となるルールを決めたもの

会社をつくる上で、欠かせない作業のひとつが、定款の作成です。
そもそも定款とは、会社の組織や活動について定めた根本の原則のことを言います。根本の原則なので、言ってみれば定款を作成しなければ会社は始まりません。
そして、このいちばん最初に作成する定款のことを、特に原始定款と言うこともあります。

では、定款とはどのように作成すれば良いのでしょうか。

たとえば、株式会社をつくる場合で言うなら、会社法の規定により、定款に記載しなければならない事項、記載してもしなくてもいい事項の定めがあります。

記載しなければならない事項は以下の通りです。(会社法27条)

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立際して出資される財産の価額又はその最低額
  • 発起人の氏名又は名称及び住所

この中では、目的がもっとも神経を使うところです。どういった事業を行うのか、もし許認可を受ける必要があるなら、その要件を満たす記載はできているか、法令等に違反する記載になっていないか等検討すべき点は意外と多いものです。

他にも、主に資本金となる出資を、現金でなくモノ(無形物を含む)でするような場合(いわゆる現物出資)は、その内容も記載しなければなりません。

もっとも、実際にはこれらの項目だけでは不十分と言えるでしょう。
概ね30~40の事項について記載しておいた方が、手間が省けるケースがあるでしょう。

定款の定めと登記される事項は一致しない

代表的なところでは、役員の任期についての定めがあります。

会社法になって、取締役や監査役の任期が、株式を公開するような会社を除いて、最大約10年まで延ばせるようになりました。

実際に延ばすには、その旨を定款に記載しておく必要があります。とはいえ、任期が登記されるわけではないので、定款を見ない限り、外部からは任期が分からないのが現状です。

他にも、機関の設計として、取締役に人数制限をかけたり、取締役会を置いたり、監査役を置いたり、役員の選任方法等についても原始定款に記載しておくことが望ましいところです。しかし、これらの事項もすべてが登記されるわけではありません。

なお、株式会社をつくる作業を実際にする「発起人」が、定款を作成し、発起人全員が署名又は記名押印しなければならないと定められています。(会社法26条1項)

ただし、現在は電子定款という制度があるため、署名又は記名押印に代わる措置として電子署名をする場合もあります。

定款の作成が終わったら、次は定款の認証に進みます。

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