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生前贈与

夫婦間の贈与の特例

夫婦の間での贈与では、一定の場合に贈与税が軽減される特例があります。

特例が適用される要件

  • 婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与
  • 配偶者からの贈与が、居住用不動産又は居住用不動産取得のための金銭
  • 居住用不動産の贈与を受けた翌年の3月15日までに、受贈者が実際に住んでいて、引き続き住むことが見込まれること

特例の効果

通常の贈与における基礎控除110万円に2,000万円が加算されます。

この特例は、同じ配偶者からの贈与において、一生に一度しか利用できません。しかし、相続税の節税を検討する際等において、大きな効果が発生することもあります。
相続時精算課税制度が、親子間という縦の関係の贈与に対する特例であるのと対照的に、この夫婦間の特例は横の関係の贈与に対する特例であるといえます。
この特例の適用を受けようとする場合には、以下の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。

  • 贈与後10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本
  • 贈与後10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票
  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 戸籍の附票に対象の不動産にかかる住所が記載されていなければ、記載のある住民票

ちなみに、居住用不動産は、国内にあることが必要です。また、居住用不動産は、建物のみあるいは土地のみという場合でも特例の適用を受けられますが、細かい要件が別途生じますので、その場合には税理士に相談しておくのが良いでしょう。

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