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生前贈与

相続時精算課税

生前贈与を検討する上で、最大のネックとなるのが贈与税でしょう。
そこで、一定の場合に選択できる相続時精算課税制度をうまく利用することで、大きな節税効果が発生する場合があります。

早期の財産継承を促す制度

そもそも、この相続時精算課税制度とは、贈与税・相続税を通じて課税する制度です。文字通り、この制度を利用して支払った贈与税を、相続税から控除して精算する課税方法を採用する制度です。

この制度を利用できる要件は以下の通りです。

  • 贈与者が65歳以上の親
  • 受贈者が20歳以上の子(代襲相続人の孫を含む)
    ※年齢は、贈与にかかる年の1月1日現在

相続時精算課税制度を選択した場合、噛み砕いて言うならば、合計2,500万円までの贈与には、贈与税がかかりません。
また、合計2,500万円(選択してから一生のうちに)を超えた部分については一律20%の税率となり、通常の贈与税より有利な税率となっています。

ただし、相続発生時には、この制度を利用して贈与した財産を、相続財産に加えて相続税の算出を行いますので、そもそも贈与者である親の財産が、相続税の基礎控除を超えるようであれば、大きな節税効果は発生しません。

一方、もともと親の財産が、相続税の基礎控除内であるような場合には、この制度を利用することにより、贈与税も相続税もかからないというケースがあるため、その場合には、大きな節税効果が発生します。

選択の際は慎重な判断が必要なことも

相続時精算課税制度の他の特徴としては、受贈者である子のそれぞれが、贈与者である親ごとに制度適用を選択できる点が挙げられます。
よって、1人の子が父からの贈与については相続時精算課税を利用し、母からの贈与については通常の暦年課税を利用するということができるのです。
ただし、相続時精算課税制度の利用を選択すると、当該当事者間では、その先一生に渡り相続時精算課税が適用され、もとの暦年贈与には戻れませんので、選択の際には注意が必要です。

他に、将来値上がりする財産を贈与する場合には、相続時精算課税制度を利用すると有利になります。
なぜなら、相続発生時に相続財産に加える贈与額は、あくまで贈与時の価格になるからです。
相続発生時に、たとえ時価が10倍になっていたとしても、相続財産に加算されるのは贈与時の価格です。
相続税でよく問題になる、成長企業の社長の相続というケースでは、この制度を利用して、子供に会社の株式を贈与しておくことで、大きな節税効果が発生する場合があります。

相続時精算課税制度を利用するには、利用したい最初の贈与があった翌年の2月1日から3月15日までの間に、受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付して行うことが必要です。
その際には、要件に当てはまるかを証明するため、戸籍謄本等の添付も必要です。

詳細な判断については、税理士に相談する必要があるでしょう。

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