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任意後見

任意後見の3類型

任意後見については、「任意後見と委任契約」でも触れる委任契約との絡みも含め一般的に3つの類型に分類されます。

それは、移行型、将来型、即効型の3類型です。これらは、主に効力が発生するまでの期間により分類されていますが、それぞれの特徴を理解しておけば、任意後見契約書を作成するに当たって、どのような項目を盛り込むのが良いかも決まってきます。

移行型

移行型では、任意後見契約と併せて、任意後見の効力発生までの間の事務等についての委任契約も行うことが前提です。

判断能力が衰える前でも、身体的な事情や病気などの理由で、財産の管理等の事務を誰かにまかせたいという需要があります。
この需要を満たす財産管理等の事務委任契約をすることで、判断能力が衰えた時点からの任意後見人も、当初の代理人と同じ人にまかせることができます。

このことは、本人からすれば非常に安心できるものと言えるでしょう。
自らの判断能力が衰える前に、まかせる人の様子を自分の目で見ておけるからです。
任意の代理人から任意後見人へと、同じ人が継続して行うことから移行型と呼ばれます。

将来型

将来型は、任意後見契約の本来の形とも言えます。
つまり、本人が元気なうちに任意後見契約を締結し、その後、判断能力が衰えるまでは任意後見人は何もしません。

本人の判断能力が衰えた時点で、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることで、任意後見の効力が初めて発生し、任意後見人の仕事が始まります。
将来、判断能力が衰えたときのためにという点が重視されることから将来型と呼ばれます。

即効型

即効型では、既に軽度の判断能力低下がみられる本人が、まだ意思能力は十分にある中で、任意後見契約を締結し、それを受けて直ちに家庭裁判所への任意後見監督人の選任の申立てを行います。
これにより、任意後見の効力がすぐに発生します。

ただし、既に本人の判断能力が衰え始めているという点から、即効型で任意後見を利用する場合には、事前に専門家や家庭裁判所に相談することが求められます。

ワン・ストップでは、任意後見制度のデメリットを補充する意味でも、移行型をおすすめしています。
特に、身寄りのない方が、自らの葬儀についての希望や、散骨してほしい等の希望を叶えるためには、任意後見契約だけでは不十分であることは知っておかなければなりません。

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