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任意後見

任意後見と委任契約

任意後見とは」にもあるように、任意後見にはデメリットもあります。代表的なデメリットに、死後の事務をまかせられないというものがあります。

任意後見制度の利用を検討される方は、自分の将来に対してきちんと向き合うことのできる人と言えるでしょう。
その流れで、自分の葬儀やお墓のことなども決めておきたいと考えることは、ごく自然なことです。
このとき、任意後見契約をするだけでは、せっかく決めた死後の各種事務をまかせることができません。

そこで、事務委任契約の出番となるわけです。

任意後見契約と併せて事務委任契約を締結することで、死後の事務もまかせることができ、より大きな安心を得ることができます。

判断能力が衰えたときはいいけれど、死後のことがまかせられないのでは、そもそも任意後見制度を利用する最大の動機であることが多い「将来の安心を得る」という点において、十分ではありません。

他にも、「任意後見の3類型」にある移行型のように、任意後見の効力が発生する前の段階で、一定の事務をまかせる委任契約をしたいという需要は少なくありません。

こうした希望を叶えるのにも、委任契約が有効です。
公証役場の費用の面で、法律行為の数が増えるため、11,000円の作成手数料が22,000円にはなりますが、余りある効果が得られるケースが多いでしょう。

ワン・ストップでも、任意後見契約、事務委任契約、公正証書遺言作成の3点セットをおすすめしています。
もちろん費用は増えてしまいますが、それだけ大きな安心が得られると言えるでしょう。

これらの点からも、任意後見を利用しようと考えた場合には、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。
せっかく作成したのに、専門家にかかる費用を削ったために、思った通りの効果が発生しないというのでは、本末転倒と言わざるを得ません。

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