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任意後見

任意後見とは

任意後見制度は、判断能力が衰える前に、将来判断能力が衰えたときのために自分の身の回りのことを代わりにやってくれる人(任意後見人といいます)を契約によって決めておく制度です。

公証役場での手続が必要

任意後見契約をするには、公正証書で行う必要があります。
任意後見契約を締結した後、本人の判断能力が衰えたときには、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てることになります。

また、任意という文字通り、誰に何をやってもらうかについては自由に決めることができます。
なお、任意後見契約を締結すると、その旨が法定後見と同じように登記されます。実際に、各種手続を任意後見人が代わりに行うときには、登記事項証明書により、その権限を証明することになります。

契約を公正証書でしなければならない関係上、公証役場での費用が必ずかかります。
公証役場の費用は、主に以下の通りです。

  • 基本作成料    - 11,000円
  • 枚数加算料    - 1枚250円 (ただし通常4枚まではかからない)
  • 登記嘱託手数料 - 1,400円
  • 登記印紙代    - 4,000円
  • その他、登記嘱託のための郵送料、正本・謄本の作成料、出張を依頼した場合は出張料および交通費などがかかります。

任意後見についてのメリット・デメリットを簡単にまとめてみると、以下のようになります。

メリット
  • 任意後見監督人が必ず選任されるので、任意後見人がきちんと職務を行っているかが監督される
  • 自分の判断で、信頼できる人にまかせることができる
デメリット
  • 死後の事務をまかせることができない
  • 本人がした行為を取り消すことまではできない
  • 契約をしても元気なうちに管理をまかせることができない

特に、デメリットに挙げた「死後の事務をまかせることができない」や「契約をしても元気なうちに管理をまかせることができない」ことをカバーするために、実際には、任意後見契約と併せて事務委任契約も締結することがしばしばあります。

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