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任意後見

任意後見と法定後見

任意後見と法定後見とを比較してみることで、より制度についての理解が深まると言えるでしょう。

名前は似ているが

任意後見と法定後見とでは、根本から大きく異なります。
というのも、任意後見は本人が元気なときに利用する制度であり、法定後見は本人の判断能力が既に衰えていて、利用するのは多くの場合本人ではないからです。

また、効力の発生時期についても違いがあります。
法定後見では、申立てをして審判が出れば、直ちに効力が発生しますが、任意後見では、契約後も元気なうちには効力が発生しません。判断能力が衰え、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てて初めて効力が発生する契約です。

他にも、法定後見においては、民法の定めにより本人がした行為を取り消すことができる場合がありますが、任意後見ではそうした規定がないという違いもあります。

実際には、任意後見において、任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる時期の判断が簡単ではないと言えるかもしれません。
通常、判断能力の衰えは、いきなり今日からすべてが分からなくなるというものではなく、徐々に進行していくものです。
任意後見人に、専門家ではない人を選んだ場合には、申立てをする段階などについても、契約書に記載しなくとも双方で話し合っておくことは有益でしょう。

一方、同じような面もあります。
法定後見の「誰が後見人になるか」でもあるように、司法書士等の専門家を任意後見人にすることもできますし、もちろん親族でもかまいません。
また、報酬についても、親族がなる場合には無報酬である場合が多く、専門家等の第三者がなる場合には、報酬を支払う場合が多いのも同じです。ただし、任意後見ではあくまで契約なので、当事者間に特別の関係がある場合などは第三者でも無報酬の場合もあるでしょう。

任意後見では、法定後見と異なり、必ず監督人が選任されることになります。よって、任意後見では必ず任意後見監督人への報酬は発生します。

これからの制度

実務上の問題として、任意後見制度について危惧されている問題もあります。それは、各種手続をする手続先が、任意後見制度の理解が足りず、任意後見人が手続をしようとしても受け付けてもらえない事態が生じているという点です。

実際に、金融機関でも上記の問題が起きていて、公証人の間でも任意後見制度の周知に力を入れているという話もあります。
法定後見も含め、まだまだ制度ができて日が浅い面がありますが、今後は確実に制度の需要が増えていくものと思われます。

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