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遺言

遺言執行者選任

遺言執行者がいなければならない場合もある

遺言書に遺言執行者の指定がされておらず、以下の事項について遺言されている場合には、その執行をするために、必ず遺言執行者の選任をしなければなりません。

  • 認知
  • 推定相続人の廃除または廃除の取消し
  • 一般財団法人設立のための定款作成及び財産の拠出の履行

上記について遺言されていない場合でも、任意に遺言執行者の選任を申し立てることができます。
(民法1010条)

仮に、遺言執行者の指定がなく、その選任申立てもしない場合は、遺言の執行(上記1~3は除く)を相続人全員で行うことになります。
では、遺言執行者は選任した方が良いのでしょうか。

遺言執行者は選任すべきか

すべてのケースに当てはまるとは言えませんが、ワン・ストップでは、選任することをおすすめいたします。
なぜなら、遺言執行者が選任されると、相続人は、相続財産について処分その他遺言の執行を妨げるような行為をすることができないという規定があるからです(民法1013条)

また、この規定に反した相続人の行為が無効であるとされた最高裁の判例もあります。
つまり、遺言執行者を選任することで、相続人の遺産に対する管理処分の権限を奪うことになる点で、メリットがあると言えます。

ただし、遺言執行者の選任申立てに当たっては、通常候補者を挙げて、当該候補者を遺言執行者に選任してもらうようにするのですが、裁判所の判断によっては、まったく別の人が選任されることもあります。

また、選任された遺言執行者が、その就任を承諾した場合には、10日以内に届出をしなければならない場合もありますので注意が必要です。

なお、遺言執行者になれないのは、未成年者と破産者だけです。(民法1009条)

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