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遺言

遺言書検認

検認とは

公正証書遺言を除く遺言、すなわち自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、遺言の検認が必要になります。
(民法1004条1項、2項)

遺言書の検認とは、遺言の有効・無効の判断をするものではありません。
つまり、検認前に行った遺言の執行について、検認がなかったという理由で既にした執行行為が無効になるということもありません。

検認は、裁判所によって遺言書そのものの形式等を検証し、遺言書の現状を確定させるという意味を持つ手続です。

勝手に遺言の封を開けると

特に自筆証書遺言や秘密証書遺言では、遺言書に封がされているケースもあるかと思います。
この場合の遺言書は、原則として家庭裁判所に相続人全員が集まり、その場で開封されなければなりません。
(民法1004条3項)

これらの規定に違反する行為には、5万円以下の過料という制裁についての規定もあります。
(民法1005条)

検認を済ませないと

公正証書遺言と自筆証書遺言とは、よく手間・費用・効力等の面で比較されることが少なくありませんが、この検認が必要とされるかどうかも大きな違いです。

具体的には、遺言書を使用して手続を執行しようとした場合、公正証書遺言であればそのまま進められますが、自筆証書遺言の場合は、検認が完了していなければ手続が進められないことが多くなります。

なお、検認の申立てがされると、裁判所から相続人全員に対して、検認の申立てがあったことや、呼び出しの期日等について連絡がいくことになります。

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