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遺留分

遺留分

遺言の執行段階で、最も問題になるのは遺留分についてでしょう。
そもそも遺留分とは、兄弟姉妹を除く相続人が、最低限もらえる取り分のことです。
兄弟姉妹に遺留分がないことは、かなり大きなポイントとなります。

子供がいない方で、兄弟姉妹が相続人になる予定だという場合、一日も早く遺言を作成すべきだと、ワン・ストップでは強く言わせていただきます。

話を戻しますと、遺留分とは、最低限もらえる取り分のことであり、その算定方法は以下の通りです。

  • 直系尊属のみが相続人となる場合は、被相続人の財産の3分の1
  • 上記以外の場合は、被相続人の財産の2分の1
    (民法1028条)

たとえば、子供2人と配偶者1人が相続人の場合は、全体の遺留分が2分の1となり、それを法定相続分通りに分けると、配偶者4分の1、子供1人につき8分の1が遺留分になります。

では、発見された遺言が、遺留分を無視した内容であった場合はどうなるでしょうか。
たとえば、全財産を相続人ではない人に遺贈するという内容の場合です。

このとき、たとえ遺留分を無視した内容であっても、その遺言は無効ではありません。あくまで有効なので、遺言通りに執行できますが、遺留分を持つ相続人から請求があった場合には、遺留分相当額を支払わなければなりません。
これを遺留分減殺(げんさい)請求といいます。

一般に、遺留分減殺請求は、配達証明付の内容証明郵便で行います。
必ずしも裁判所の関与を必要としない手続であるのが特徴です。

もっとも、実際に遺留分減殺請求をされた場合、すぐに遺留分相当額を支払うことは簡単ではありません。
なぜなら、遺留分を算定する基準が、時価評価となるからです。
特に不動産や未公開株式があると、時価評価は非常に複雑になります。

また、通常の相続手続を進めていく中では、時価評価を採用しないケースも多いものです。
そのため、遺留分減殺請求をされてから、具体的な遺留分を算定する作業は、かなりの時間を要することが想定されますので、遺留分権利者の対応には気をつけなければなりません。

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