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法定後見

申立てが必要な場合

制限行為能力者(未成年者を除く)に該当すると思われた場合でも、直ちに申立てをする方はあまり多くないでしょう。
多くの場合は、以下のような動機で申立てが行われます。

不動産を売却したい

本人名義の不動産を売却するには、本人の意思確認が必要になるため、成年後見等の申立てをしなければなりません。たとえ本人が、不動産の一部の持分しか所有していなかったとしても同じです。
近年では、自宅不動産を売却して、その資金で施設に入所するケースもあり、比較的多い動機のひとつです。

本人の財産を代わりに管理したい

本人が自分で財産の管理ができなくなってしまった場合、代わりに管理する者がいないと、多くの不都合が発生します。また、管理する者がいても、正式な手続を踏んでいないと、手続先が応じてくれない場合もあります。

本人が施設へ入所するための契約をしたい、本人が福祉サービスを受けるための契約をしたい

本人についての重要な法律行為をしようとする場合に、単に親族というだけでは、手続ができない場合があります。

本人の代わりに遺産分割協議に参加したい

遺産分割協議に参加することも、行為能力がなければできません。もっとも、判断能力が衰え始めている段階では、内容をどの程度理解しているのかを見極めることは簡単ではありません。

これらの動機により、申立てを行うわけですが、申立てをできる者は以下の通りです。

  • 本人
  • 配偶者
  • 四親等内の親族
  • 各法定代理人
  • 各監督人
  • 検察官
    (民法7、11、15条)

その他、家庭裁判所が職権で選任することもできます。

この中で、補助開始の審判だけは、本人以外の者が申立てをしようとする場合に、本人の同意が必要とされています。

司法書士事務所 ワン・ストップ

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