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相続

後見人の仕事

すぐには終わらない後見人の仕事

誤解が多いところでもあるのですが、成年後見等の申立てをするということは、原則として、後見人の仕事はずっと続くということです。
申立てが必要な場合」で挙げたような動機で、成年後見等の申立てがされますが、当初の目的を達成したからといって、後見人の仕事は終わりません。

後見が終了する原因にはいくつかありますが、残念ながら本人の行為能力が回復したことにより、後見が終了することはあまりありません。多くの場合は、本人の死亡により終了します。
つまり多くの場合、後見人の仕事は本人が亡くなるまで続くのです。

監督人の選任

後見人等の審判が出た後は、監督人が選任されるかどうかで、その後の仕事も若干変わってきます。

そもそも、後見等の申立てをした場合に、提出された資料や面談の結果、候補者が後見人としてやっていくには、いささか懸念される事項があるような場合、家庭裁判所は、職権で監督人を選任することができます。

監督人が選任されると、監督人が後見人の業務について監督をし、そこで問題が無ければ、監督人から家庭裁判所に報告がいくという流れになります。
家庭裁判所としては、自らが監督しなくてもよくなるため、近年では監督人が選任されるケースも増えているようです。

また、年々後見等の申立てが増えていることと、その後の継続的な監督もあるため、管轄によっては家庭裁判所の管理能力を取り扱い件数がオーバーしてしまう事態も懸念されるところです。

監督人が選任されなかった場合には、通常3ヶ月に1度程度、財産目録を作成して家庭裁判所に提出します。
財産目録に動きがあれば、その理由などについて説明も加えます。

なお、後見等の審判がされると、その内容が登記されます。
各種手続をする場合には、その登記事項証明書を取得して、後見人等の資格証明書として使用します。

その後、本人の死亡等により後見等が終了した場合には、家庭裁判所に対してその旨を報告することで、登記も抹消されます。

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