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相続

誰が後見人になるか

成年後見等の申立てが必要とされる場面では、その多くが親族が後見人候補者となっています。
しかし、親族が後見人となるケースは、年々減少傾向にあります。
一方で、第三者が後見人となるケースは、年々増加傾向にあります。
具体的には、司法書士、弁護士、社会福祉士といった専門家がその大半を占めています。

どちらのケースも一長一短ありますが、主なポイントがいくつかあります。

報酬の有無

親族が後見人となる場合には、後見人に対して報酬が支払われるケースは多くないでしょう。
一方、第三者がなる場合では、一定期間経過後に、家庭裁判所の判断により報酬が支払われるケースが多くなります。
本人の財産状況や、後見人の仕事内容等により異なりますが、およそ1か月2~3万円というのが、ひとつの目安になるでしょう。

感情のもつれ

親族間で、疎遠であったり、感情がもつれている場合には、親族で後見人になろうという方がいない事態も起こり得ます。まして、親族が後見人になる場合には、上記の通り報酬が無いケースが多いことも少なからず影響はあるかもしれません。
こうしたケースでは、第三者が後見人になることについての需要が高まります。

地理的、身体的な問題

親族が遠方に住んでいたり、身体的に行き来をするのが大変であったりする場合もあります。子供がいない方について後見等が検討される場合、こうしたケースがどうしても増えてしまいます。
このようなケースでも、第三者が後見人になることについての需要は高まります。

なお、専門家である司法書士が後見人としてサポートすることを目的とする団体があり、社団法人成年後見センター・リーガルサポートといいます。
全国対応が可能という強みもありますので、親族が後見人になることが難しい場合などは、ぜひ一度ご相談してみることをおすすめいたします。
リーガル・サポートについてはこちらから。

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