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不動産登記

登記簿

登記簿と登記事項証明書

登記簿謄本という言葉を一度でも耳にしたことがある人は多いと思います。

では、登記事項証明書という言葉はどうでしょうか。

実は、これら2つの書類は同じ内容で、同じ効力を持つ書類なのです。
名称が違うのは、登記事項証明書が登記事務のコンピュータ化に伴い、新たに出てきたからです。

コンピュータ化の前は、文字通り登記簿という台帳が法務局に備えられていました。
現在でも、効力が既にない登記簿であれば法務局で閲覧することができます。

しかも、登記事項証明書が出てきて、まだ数年しか経っていません。

このことから、昔からの名称である登記簿謄本は聞いたことがあっても、登記事項証明書は聞いたことがない人が多いはずと言えるのです。

ただし、現在でも書類のタイトルが登記事項証明書になっているにもかかわらず、通称として「登記簿謄本」と呼んでいるケースも多いのが実務です。

登記簿のはじまり

不動産の登記簿謄本においては、土地と建物の2種類があります。

土地については、既に何らかの権利関係が生じている土地がほとんどで、初めて誰かが取得するという土地はほぼないでしょう。

一方、建物については、新たに建物を建築するケースは山ほどあり、その建物を初めて誰かが取得するのが当然となります。つまり、まだ誰も権利を持っていない建物が存在するということです。

この場合、土地家屋調査士が専門とする表題登記をし、その建物についての登記簿を作成します。
その後、司法書士が専門とする権利の登記をすることになります。

このとき、建物の登記簿には「所有権保存」という原因が記載され、初めて所有権を取得した人の住所・氏名が記載されるのです。

なお、建物については、上記の表題登記をしておらず、「未登記」の状態となっている建物もしばしば見受けられます。

費用はかかりますが、建物も重要な財産ですので、しっかり表題登記はしておくべきでしょう。

登記簿謄本の取得

登記簿謄本は、法務局で取得することができます。
通常は、1つの不動産につき1,000円です。具体的には、1,000円分の登記印紙を、登記簿謄本の請求書に貼ることになります。

ただし、オンライン申請システムを備えている状態で、オンラインにより登記簿謄本を請求すると、700円になります。

また、上記とは別に、登記情報提供サービスというサイトから、登記簿謄本に記載された事項の閲覧をすることができます。

この情報は、登記簿謄本と同じ内容なのですが、登記官の印がないため、厳密な手続をする際には、この閲覧したものでは受け付けられないことがあります。

もっとも、現在の権利関係を確認する等の目的においては、非常に有効であり、費用も平成22年現在で465円となっています。

登記簿謄本については、誰でも取得することができるという特徴もあります。個人情報保護が広まっていく中、不動産の権利関係が誰でも知ることができるというのも、違和感があるような気もしますが、この点については当面変化はなさそうです。

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