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不動産登記

登録免許税

登記をすると原則必ずかかる税金

不動産の登記をする際には、原則登録免許税という税金がかかります。
これは、司法書士に依頼せずに、自分で登記をした場合にもかかるものです。

登録免許税は、決して安い税金ではありません。場合によっては、予想外に高額な金額に驚くこともありますので注意が必要です。

そもそも、登録免許税の額はどのようにして決まるのでしょうか。
原則は、登記を申請する年度の固定資産税評価額に、一定の税率を掛けて算出します。
この税率は、どんな登記をするのかで決まりますが、税率がなく、不動産の数に応じて定額でかかる登記もあります。

また、固定資産税の評価額は、実際には2~3年程度のタイムラグがあります。つまり、今年度の評価額はおよそ2~3年前の不動産市況の影響を受けた額になっているということです。

具体例で見る登録免許税の違い

たとえば、4,000万円の不動産を売買あるいは贈与しようとする場合、原則として税率は1,000分の20となり、すなわち登録免許税は80万円となります。

一方、売買や贈与ではなく相続で名義が移転する場合は、税率が1,000分の4となります。
つまり、登録免許税は16万円となるので、売買や贈与の5分の1ということになります。

このように、同じ所有権が移転するという登記でも、その原因が違うと登録免許税も違ってくる場合があるのです。

ただし、売買等の一部の登記では、期限付きで減税措置がありますので、上記とは異なる場合があります。もっとも、年々減税措置はなくなっていく傾向にあるのも事実です。

その他の税金にも注意

登録免許税以外にも、不動産には税金がかかる場合があります。
売買等で新たに所有権を取得した場合は不動産取得税、贈与により所有権を取得した場合には贈与税といった具合です。

特に、生前贈与を検討する際は、これらの税金も総合的に検討した上で実行することが大切です。

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