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不動産登記

住所(氏名)変更登記

脇役だけど重要な登記

登記簿には、不動産について一定の権利を持つ者の氏名と住所が記載されます。
そして、その権利者の住所や氏名が変更した場合、権利者本人であることの裏付けとして変更後の住所・氏名に登記を変更する必要があります。

ただし、住所・氏名の変更登記は、住所や氏名が変わったときに、直ちにしなければいけないという義務はありません。
通常は、その後に権利を他人に譲渡したり、新たな担保を設定したりするときに、それらの前提として住所・氏名を現在のものに合わせて変更します。

逆に、上記のような登記を申請しようとしたときに、現在の住所・氏名と登記簿上の住所・氏名が異なっていると登記はすることができません。

氏名の変更登記は、一般に結婚等により起こりますが、全体に占める割合としては少ないので、ほぼ同様の手続である住所変更登記をメインにします。

住所変更を証明する書類には注意

住所変更登記では、住所が変わっていることを証明する書類が必要になります。
具体的には住民票です。ただし、住民票には前住所の記載があることが必要なので、取得の際は省略の有無に注意する必要があります。
登記簿に記載された住所が、住民票の前住所の欄に記載された住所と同一である場合、書類上で住所が変わったことが判断できます。

なので、住所が2回以上変わっていた場合には、住民票だけでは足りません。その場合に必要なのが、戸籍の附票です。戸籍の附票は、住民票とは異なり住所地の役所ではなく、本籍地の役所で取得する書類なので、注意が必要です。

戸籍の附票は、文字通り戸籍に附随するものなので、戸籍の改製等にも連動します。
その一方、戸籍とは異なり、役所での保存期間が短いので、必要になって取得しようとしたら、既に廃棄されていることも珍しくありません。
保存期間は役所によって異なりますが、5~7年が一般的です。

なので、不動産の名義を持ってから、何回か住所を移転している場合には、そのときに取得した住民票や戸籍の附票を保存しておくと、次回の登記がスムーズになります。

もし、住民票でも戸籍の附票でも書類上で住所の変遷がたどれなかった場合、やむを得ない措置として、不在籍・不在住証明を取得して、権利証を登記申請書に添付することで、変更登記をすることができます。

ちなみに、氏名変更の場合には、そのことが証明できる戸籍謄本等が必要になります。

脇役的な登記ではありますが、非常に重要な登記と言えるでしょう。

ワン・ストップの住所 (氏名) 変更登記はこちら

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